2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○梶原政府参考人 開催状況でございますけれども、適応計画の閣議決定に至るまで三回開催をしております。（馬淵委員「最後はいつですか」と呼ぶ）最後は、昨年の十一月の二十五日でございます。
○梶原政府参考人 開催状況でございますけれども、適応計画の閣議決定に至るまで三回開催をしております。（馬淵委員「最後はいつですか」と呼ぶ）最後は、昨年の十一月の二十五日でございます。
○梶原政府参考人 設置の目的でございますけれども、気候変動の影響への対応に関し、関係府省庁が緊密な連携のもと、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、設置されるものでございます。
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 適応につきましては、農業あるいは防災など非常に幅広い分野にわたっております。そして、その中では、これまでにも取り組みが行われているものはございますし、また、知見の足りない分野もございまして、今後、調査研究を行うといったようなさまざまなレベルにあると思っております。 私ども環境省といたしましても、例えば、気候変動適応情報プラットフォームにかかわる予算の構築等
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 建物のエネルギー消費性能に関するＥＵ指令といたしまして、エネルギー・パフォーマンス・オブ・ビルディング・ダイレクティブといった指令がございます。この指令につきましては二〇〇二年に施行され、主な内容といたしましては、建物のエネルギー性能の算定方法、そして新規及び大規模改修を行う建物に関するエネルギー性能要件といったものを規定していると。そして、この指令
○政府参考人（梶原成元君） 御指摘のとおり、温室効果ガスが増えたからといってすぐに温度が上がるというわけでもなく、また、じゃ、ずっと上がらないかというとそうでもなくて、ずっと後の方に温度が上がるということがございます。それについてのタイムラグということで御指摘でございます。 これは、温室効果ガスはいろんな種類がございますけれども、大気中に残っている時間、つまり、中には早期に分解されるものもございますし
○政府参考人（梶原成元君） 世界の排出量につきましては、今おっしゃられたように、産業革命以降非常に増えておりまして、特に最近急激に増えてございます。数字的に言うと、一九七〇年では二百七十億トンと言われているものが、一九九〇年には三百八十億トン、そして二〇一〇年には四百九十億トンという形で、今排出が増えているということでございます。 そして、目標という話になりますと、いろんな数値がありますけれども、
○政府参考人（梶原成元君） どうもありがとうございます。 まず、温度でございますけれども、気温が標高や緯度なんかによって大きく異なるのと、それと観測所が均一にないということもございまして、世界におきましても日本におきましても、平均の気温というのは算出していないというのが今の現状でございます。 ただ、一方で、温度変化についてはしっかりと過去の観測をベースにして、過去百年ぐらいでございますけれども、
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 二〇一四年度の温室効果ガスの中に占める代替フロン等四ガスの排出量でございますが、二酸化炭素換算で約四千二百万トン、これは全温室効果ガス排出量のうちの約三・一％を占めておるところでございます。
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 福島新エネ社会構想につきましては、今先生おっしゃられたように、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであると解しております。この事業につきましては、福島の復興を一層後押しをするということはもちろんでございますけれども、地球温暖化対策という観点からも大変な大きな貢献となるものと考えているところでございます。
○政府参考人（梶原成元君） 御指摘のとおり、地球温暖化対策を国民の方々にお願いする上におきましては、単に我慢を強いるといったようなことではなくて、生活の質の向上に資するものであるといったようなことをしっかりと提示をしていくというのは非常に大切なことだと考えてございます。 例えば、冷蔵庫やエアコンの新製品につきましては、様々な機能に加えまして、省エネ性能が大幅に向上しております。新製品の中でそういった
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 家庭部門におきます温室効果ガス削減のために必要となるコストにつきましては、長期的に元が取れるものであると考えておりまして、必ずしも長期的に負担を求めていくものということとは考えてございません。 例えば、照明を従来の白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえた場合でございますけれども、白熱電球に比べて約八〇％の省エネになります。そして、価格につきましても、ＬＥＤ照明が
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の例示として挙げていただきましたＬＥＤ等の高効率照明、これにつきましては、二〇三〇年二六％減、そして二〇三〇年以降の対策を進める上で極めて重要な対策の一つだと考えてございます。 そのために、環境省におきましては、地球温暖化対策税の税収をも活用いたしまして、ＬＥＤに関するＣＯ2削減効果の高い技術の開発、実証を支援するとともに、民生部門を中心といたしまして
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消といったようなことを推進することは、もちろん地球温暖化対策として極めて重要であると同時に、例えば、地域外へのエネルギー代金の支払いを抑えて、地域での経済の好循環につながるといったようなことに加え、さらには、電源の分散化によりまして、災害時の強靱性、いわゆるレジリエンスの強化につながるものと
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、石炭火力発電所、これにつきましては、同じ火力発電所の天然ガスに比べて、発電量当たり二倍のＣＯ２を出すというものでございます。そして、この石炭火力につきましては現在多数の計画があるということで、実効的な対策を取らなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるといったような性格のものでございます。 このために、今年の二月に丸川環境大臣
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 世界的に地球温暖化対策の有識者から成ります気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというのがございます。このＩＰＣＣにおきましては、気候変動がどうやって起こるか、そしてその影響はどの程度あるか、そして対策をどうやって進めるかといったようなものを評価をしております。その第五次評価報告書におきまして、原子力発電につきましては、再生可能エネルギーや二酸化炭素
○梶原政府参考人 地球温暖化対策の法律、温対法でございますが、温対法の中では、具体的な目標の設定、そして、その目標を達成するための施策につきましては、地球温暖化対策計画の中で規定することとされているところでございます。 今先生御指摘の、二〇三〇年の二六％減、あるいは二〇五〇年に八〇％減を目指すといったようなことにつきましては、現在策定作業を進めております地球温暖化対策の中で明確に位置づけるということで
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 今回、地球温暖化対策計画の中で設定をしようとしております削減目標につきましては、これは約束草案で示したときと同じでございますけれども、技術的な制約やコスト等を考慮した裏づけのある対策、施策を積み上げて設定したものでございます。 今先生おっしゃられる排出権購入につきましては、この対策、施策の積み上げには含まれておりません。国として、排出権購入を行うことを想定
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 温室効果ガスの長期的な大幅な削減が必要であるという認識につきましては国際的にも共有されておりまして、先ほど来お話しのところのパリ協定におきましても、産業革命以後の世界の気温上昇を二度よりも十分に下方に抑えること、そして、世界全体で温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせること等を目標として規定されたところでございます。 我が国の長期的な目標といたしましては、
○梶原政府参考人 地球温暖化対策、とりわけ中長期の対策というものを考えた場合に、研究開発の強化あるいはすぐれた低炭素技術の普及というのが極めて重要になってまいります。そして、今、パブリックコメントにかけております私どもの地球温暖化対策計画の案についての関係ということでお尋ねがございましたけれども、その中の基本的な考え方の一つに、そのような技術開発そして普及というものをしっかりと位置づけているところでございます
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 一九九〇年からの温室効果ガスの排出量の伸び、特に、今先生御指摘いただきました業務部門と家庭部門が非常に伸びております。 これらの原因でございますけれども、まず、業務につきましては業務床面積が、そして家庭については世帯数が九〇年以降一貫して増加傾向にあるということが一つの大きな要因でございますし、また、二〇一一年度以降につきましては、原子力発電所の停止に伴います
○政府参考人（梶原成元君） セルロースナノファイバーでございますが、これは、先生が御指摘のように、非常に軽量でありながら鋼鉄の五分の一の軽さでも五倍以上の強度を持つという性格のものでございます。そして、セルロースナノファイバーでございますので植物由来のものでございます。そして、こういう軽くて丈夫な強いものにつきましては、様々な素材、基盤的な素材とか部材に活用することが期待をされております。そうすることによって
○政府参考人（梶原成元君） グリーンリースという耳慣れない言葉を使ってしまいましたけれども、テナントビルの世界でございますけれども、先ほど、ビルのオーナーと実際にビルを使うテナントが違うと申し上げました。実際、多くの場合は、ビルの設備あるいは設備の改修の費用はオーナーが負担する一方で、実際、電気を使用するのがテナントだと。したがいまして、光熱費削減のために設備投資をいたしましても、なかなかメリットが
○政府参考人（梶原成元君） 済みません、事業の中身について事務方の方から御説明をさせていただきたいと思います。 今、先生おっしゃられるように、業務部門の排出抑制は極めて重要な部分でございまして、特に建築物の断熱性や機密性の向上、そして空調でありますとか給湯、それに照明等の高効率化を図ることが極めて有効な対策になってございます。そして、これらのビルとそのビルの設備につきましては長期にわたって使い続けるということでございますので
○梶原政府参考人 事業としてさまざまな形の予算を組んでおりますけれども、全体として、ちょっと今手元に数字がないんですが、五、六十億程度をかけてやっていると思っております。今、数字を調べて、また時間があればお答えしたいと思います。
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今オール・ジャパンでやってございます。現在、十六カ国と協定を結んでやっておるところでございますが、一カ国一カ国ごとに、両省庁の代表から成ります合同委員会をつくりまして、一つ一つの事業の技術的な内容、例えば削減量をどういう形でカウントしていくのかといったようなことを手づくりで議論しております。 この会合につきましては、外務省、経済産業省とともに
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 今、委員がおっしゃられるように、我が国の豊かな森林資源を木材あるいはエネルギーとして活用していくということは、化石燃料代替によるＣＯ２の削減、そして森林整備の促進等による吸収量の増大につながるということで、地球温暖化対策として重要だというふうに認識をしております。さらには、こういった森林バイオマスの利用を通じてエネルギーの地産地消を実現するということは
○梶原政府参考人 個社ごとの取り組みでございますけれども、協議会の中におきましては、会員企業から個社ごとの取り組み計画を提出され、そしてそれぞれが実施されていくわけでございますけれども、それぞれの実施状況につきましては、チェックを行い、そしてその見直しも含めてなされるというふうに考えております。 また、省エネ法の規制、そしてエネルギー供給構造高度化法の規制につきましては、それぞれの発電事業者あるいは
○梶原政府参考人 御存じのとおり、協議会におきましては、各社ごとの対応計画について出されて、中で御審議をされるというふうに聞いております。 そして、取り組みにつきましては、全体としての取り組みの評価が公表されるものだと考えてございます。
○梶原政府参考人 電力分野におきます実効ある地球温暖化対策について、丸川環境大臣から、林経済産業大臣と御相談された結果につきまして、二月九日に公表されたところでございます。 中身につきましては、大きく四点ほどあるのではないかなと思っております。 まず第一点目は、電力業界の自主的な枠組みが発表されております。これにつきましては、引き続き実効性、透明性の向上等を促していくということでございます。
○政府参考人（梶原成元君） 今御指摘の気候変動長期戦略懇談会の提言の中で、「二．二〇五〇年八〇％削減の絵姿の実現に向けた道筋（時間軸）」という章立ての中に「過渡的な対策と長期的な対策」という節がございます。その中では以下のように書いてございます。 現時点においても、八〇％削減の長期目標を見据えて、対策を選択しなければならない。つまり、その選択が過渡的なものか長期的に有効なものかを常に見極めた上で、
○政府参考人（梶原成元君） いろんな会社の公表資料等を基に、新増設が計画されております石炭火力発電所の設備容量は総計で約一千八百万キロワット程度と考えております。これらの計画が全て実施され、かつ既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止されるというふうに仮定をしました場合には、二〇三〇年の石炭火力の設備容量は約五千九百万キロワットということになるという計算でございます。 これらの発電所
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 我が国の電力部門のＣＯ２の排出量につきましては、二〇一三年度に五・四八億トンでございます。これは我が国のエネルギー起源のＣＯ２排出量の約四割を占めているところでございます。 そして、過去からの推移、トレンドということでございますけれども、一九九〇年からの推移を申し上げますと、電力部門全体で約二億トン増加をし、そのうち石炭火力部門では一・七億トン、
○梶原政府参考人 今、地球温暖化による海洋への影響、いろいろな形で影響を及ぼしております。 気候変動に関する政府間パネルの第五次報告書におきましても、例えば海洋が温暖化をしているという事実、そして、ＣＯ2が、二酸化炭素が海洋に溶け込むことによってｐＨが下がるといったような問題、さらには、そういったような影響も踏まえて、海洋におきます多くの生物種において、生息域、そして季節的な活動・移動パターン、生息数及
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 環境問題の基本的な考え方等を定めております環境基本法におきましても、事業者の責務といたしまして、事業活動を行うに当たっては、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずることとされております。太陽光発電の設置につきましても、それぞれの事業者において周辺環境への配慮を行っていただく必要があるというふうに考えてございます。 そして、こういった対応は、今委員から
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、地球温暖化対策の強化は極めて重要であります。 まず初めに、二〇三〇年までに温室効果ガスを二六％削減するといったような目標を柱といたします我が国の約束、これについてしっかりと実施していく必要がある。その中身は、原油換算で五千万キロリットルの省エネ、あるいは現在の二倍の再生可能エネルギーの導入といったようなものを見込んでいるということでございます
○梶原政府参考人 野心連合につきましては、二週目にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー等の交渉グループの中で野心連合の趣旨等について情報が共有されまして、我が国としても、その情報を精査した結果、パリ協定の合意に向けて交渉を後押しするため参加をしたところでございます。 具体的には十二月の十二日、最終日にしっかりと、みんなと一緒に、これについて大臣が先頭になってアピールをしていただいたところでございます
○梶原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃられたとおり、パリ協定におきましては、今後、技術的な事項等について、ガイドラインでありますとかガイダンスという形で取りまとめることが非常に多うございます。 一例を申し上げますと、先ほど大臣から申し上げました各国の取り組み状況の報告、あるいはそれに対するレビュー、専門家のレビューといったようなもののガイドライン、そしてまた市場メカニズム、これは
○政府参考人（梶原成元君） そういったような発表があったことは存じ上げております。また、各国、我が国以外の国でどれほどの石炭火力の建設計画があるかということはちょっと存じ上げておりませんが、我が国においても相当数の計画が今様々な形で報道をされたり発表をされているということは事実でございます。
○政府参考人（梶原成元君） 先生御指摘のとおり、ＣＯＰ21の安倍総理からのスピーチには、日本は、ＪＣＭなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていくという形で明言をしていただいたところでございます。 そして、パリ協定では、このような我が国の主張が反映されまして、約束草案の達成にＪＣＭを含めます市場メカニズムが活用できるといったようなことが明確に、条文上でいきますと
○政府参考人（梶原成元君） パリ協定の採択を受けまして、我が国としましては、まず地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画をできるだけ早期に策定をいたしまして、国際社会に約束いたしました我が国の削減目標の達成に向けた取組を着実に実施をしていきたいと考えております。 御指摘の国内の排出量取引制度につきましては、排出取引制度そのものについては費用対効果の高い対策を促進しつつ確実に排出削減につなげる
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 電力部門の温暖化対策につきましては、我が国の温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするというために、実効的な枠組みを業界に対して構築を促すということが一昨年四月の関係大臣において決めておるところでございます。この関係大臣会合の取りまとめにおきましては、この業界全体の枠組みは、枠組み全体の目標達成に向けた責任主体が明確であり、さらには
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 先生御指摘の補助金につきましては、冷暖房設備の熱源といたしまして、地下水式ヒートポンプと地中熱式ヒートポンプの長所を組み合わせることによりまして、寒冷地におきます熱効率の高効率化と二酸化炭素排出量の半減を実現するハイブリッド式のヒートポンプシステムの製品化開発に補助をするといったようなものでございます。 今回の補助対象事業者におきましては、平成十九年
○政府参考人（梶原成元君） お答え申し上げます。 今先生御指摘でございますけれども、海外環境協力センターが実施した事業におきまして、委託契約の適正な精算についての基本的な認識が欠けていたため、事実と相違した内容の精算報告を行っていたこと、また、環境省におきまして精算報告書の内容の審査及び確認が十分でなかったことなどから、委託契約の精算報告書の人件費等が過大に支払われていたということでございます。会計検査院
○政府参考人（梶原成元君） 環境省が行っております日中関係の環境協力について御説明を申し上げたいと思います。 日中の両国におきましては、環境分野におきまして、二国間、それと日中韓の三か国の枠組み等を通じまして大気汚染や水質汚濁防止等の観点で様々な協力を行っているところでございます。 実は、今年の四月の二十九、三十ということで、日中韓の環境大臣会合が上海にて行われております。この会議におきましては
○梶原政府参考人 中長期に大幅な温室効果ガスを削減するためには、大胆な省エネとか再生エネルギーの最大限の導入に加えて、斉藤ビジョンの際に入れていたものとしましては、火力発電所等への二酸化炭素回収、貯留技術、いわゆるＣＣＳの導入などを位置づけているところでございます。